税理士法人を設立する際のポイントと注意点

法人化することで社会的信用度が増す

税理士法人を設立する事は様々なメリットがあるものです。

そのため最近では個人で活躍する人よりも税理士法人を設立し活動をする人の方が増える傾向にあります。

これは法律上の法人格を得ることによる様々なメリットを得ることができるためで、これにより活動をより効果的に行うことができるほか、様々な費用を効率的に利用できる面が非常に大きいのです。

税理士法人を設立することにより、最も大きなメリットとなっているのは様々な経費の処理が可能となることです。

個人で行う場合には個人事業主の立場となるため、様々な諸経費が認められないケースも少なくありません。

また個人事業主の場合には個人の所得税が発生するため、様々な諸経費を差し引いた場合であってもその納税額が高額となることが多いのですが、法人格を得た場合には最大でもその税率が36%と決められているため、大幅な節税を行うことができるようになるのです。

また一般的に個人で行う場合には様々な欠損を持ち越すことができませんが、法人の場合には最大9年間の決算の持ち越しをすることができるのも重要なメリットです。

税理士は中小企業など小さな顧客を相手にすることも多いので、その顧客が対価の支払いを行えない場合には自らの売り上げが欠損となってしまうことも少なくありません。

この場合に単年度では赤字になってしまうため社会的信用を失ってしまうことになるのですが、税理士法人の場合にはその数値を9年間持ち越すことができることから、社会的信用を維持したまま活動を行うことが可能となるのです。

これは顧客に信頼され業務を請け負う税理士の業務では非常に大きなメリットであり、継続的に仕事を請け負うことができる非常に重大なポイントとなっています。

 

活動の場が増える

また退職金を出すことができるのも非常に重要なポイントです。

個人事業主の場合には退職金を従業員に支払う場合でもその部分を経費に計上することができません。

しかし、法人格を持つ場合には退職金を必要経費に計上することができるため、大幅な節税となります。

加えて活動を行う上でも優秀な税理士を雇用しやすい面があるため、活躍の場所を増やすことができるのです。

さらに社会保険に加入することもできるので、従業員の生活の安定を確保する上でも非常に有効なものとなっています。

ただし税理士法人を設立するためには様々な条件を満たさなければならない点に注意が必要です。

まず社員になることができるのは税理士資格を持つ人に限られることから、最低でも自分以外の税理士をもう1人出資者にしなければならないハードルがあります。

共同経営者のような形となりますが、その社員を確保することにより法人格を得ることができるため、この点には充分注意をしなければなりません。

また一般的に法人格を持つためには登記を行う必要があり、そのために様々な準備をすることが必要となります。

その形態にはいろいろなものがありますが、最近では株式会社とすることも1つの効果的な方法となっています。

 

経済的なメリットがある

株式会社の場合には法人の株式を発行し多くの出資者を募ることで運営資金を得ることができ、また様々な活動における資金調達も株主を通して行うことができるようになっているのがポイントです。

ただし株式会社の場合には株主に対する配当を意識しなければならないことから利益を上げることが求められるほか、その活動に関する報告書を毎年まとめて決算書を提出しなければなりません。

基本的にこのような形で上場をする事は珍しいのですが、万が一高い利益を上げて上場する場合には有価証券報告書など様々な活動に関する報告書を届け出ることも求められてきます。

そのため個人事業主の形で運用する場合に比べて様々な事務作業が膨大になることが予測されるため、その事務作業を行う人材を雇用しなければならない面も発生する事は意識しなければなりません。

税理士法人を設立することは経済的な面で非常にメリットがあり、また活動の場所を広げることができる意味でも非常に効果が大きなものとなっていますが、様々なリスクを抱えることも意識することが必要です。

特に設立の際に社員を募らなければならない点では同じ税理士を法人の中に入れることになり、その関係が非常に難しいものとなってしまうことも少なくありません。

法人格を得る際には代表となる立場の人が必要ですが、その代表の立場を争うことになったり、また業務の分担など様々な面で相互にトラブルが発生することも多いのです。

そのため社員選びには十分に配慮をすることが必要であるほか、お互いの立場や業務分担を明確にした上での活動をすることが求められます。

個人事業主の場合には確固たる上下関係が成立するのでこの点はあまり問題にならないのですが、法人格を持つ場合にはこのような点を十分に意識した上で全体のバランスを保つことが必要となります。

単純に節税や利益の面だけでなく、効率的な運用を行うことを意識して設立することが重要となるのです。

日本クレアス税理士法人

 

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