過払いをすることで得られるメリットと注意点

⒈過払いは司法書士などの専門家に相談すること

過払いが発生していることが分かったら、それを取り戻すための手続きは自分でもできますし、司法書士や弁護士に依頼することもできます。
こういった交渉に慣れていない人がほとんどですので、同じ貸金業者に対して一度しかできない請求であることを考えると専門家に依頼した方が良いかもしれません。

自分で手続きを行う手間も気になりますが、それよりも期待しているような結果が得られないことの方が深刻ですので、そうならないためにも一度は専門家に相談しておくことをおすすめします。

手続きをすればお金がかえってきますのでメリットしかないように思えますが、実際にはデメリットもあるということを理解した上で手続きを進めることが重要であり、自分でお金をかけずに行うのが良いのか、それとも報酬を支払ってでも専門家に任せた方が良いのかもよく考えなければなりません。

デメリットとして押さえておきたいのは、請求をした貸金業者からは今後はお金を借りることができなくなるという点です。
ただし、他の業者からの借入なら行えますので、大きな問題にはなりません。

気軽な気持ちでお金を借りてしまう人にとっては、借りられない状況を作るのもかえって良い結果を生むのではないかという意見もあります。
メリットでもっとも大きいのは、やはり払い過ぎた利息が戻ってくるという点であり、利息制限法に基づいて再計算が行われて、それを超えている分が過払い金として返還されます。

万が一残債が残っている場合でも元本と相殺されて今後の返済が非常に楽になりますし、場合によっては元本が無くなってお金が手元の残るケースもありますので、金銭面で損をすることはありません。

⒉実際、どれぐらいの金額が返ってくるのか?

まずはどれくらいの金額が返ってくるのかを調べる必要がありますが、それにはこれまでの取引履歴が必要です。
契約を結んだ後はすぐに捨ててしまう人も多いのですが、こういった手続きの際に困ってしまいますので、できるだけ取っておくようにしましょう。

万が一資料が残っていない場合には、貸金業者に連絡をすると送ってもらえます。
それを元に再計算を行うわけですが、素人には難しいと感じているのなら資料を持って司法書士や弁護士に相談に行くのがおすすめです。

(参考)債務整理・過払い請求のことなら、たまがわ中央司法書士事務所へ【川崎】

専門家ならすぐに概算を算出することができますので、それを踏まえた上で今後の方向性を決めることができます。
相談に行くのにも費用がかかることがありますが、最近では過払い請求をする人が増えていますので、専用の窓口が設けられていて、無料で相談を受け付けていることも少なくありません。

無料相談なら結果がどのようになっても損をすることはありませんので、まずは無料相談を利用してみましょう。

少し調べてみると分かりますが、業者によって過払い金の返還率や請求してからお金が返還されるまでの期間が異なります。
返還率や期間だけでなく、請求をした後の対応についても違いがありますので、自分が利用した貸金業者ではどのような対応が取られるのかをあらかじめ調べておいた方が良いかもしれません。

交渉を行うことが怖いと感じてしまうこともありますが、弱気な姿勢で臨むと足元を見られてしまいますので、できるだけ強気の姿勢で臨むことが重要であり、それができないのであれば弁護士などに依頼するのが得策です。

弁護士は交渉のプロですので依頼者にとって有利になるように進めることができますし、貸金業者の方も弁護士が出てくれば対応が変わりますので難航することが少なくなります。

⒊クレジットカードのショッピング枠残額に関しての注意点

実際に手続きをする上で気をつけなければならないことは、クレジットカードの過払い金請求ではクレジットカードのショッピング枠残額の方が戻ってくるお金よりも大きい場合にはブラックリストに載ってしまう可能性があるという点です。

ブラックリストに載ってしまうと色々と不便なことが出てきますので、クレジットカードのショッピング枠に関しては必ず確認しておかなければなりません。
細かいことではありますが、キャッシング枠利用であればリボ払いでも請求できますが、ショッピングリボ払いに関しては対象外です。

ブラックリストに載ると貸金業者から借入ができなくなる、クレジットカードが使えなくなる、住宅ローンやカーローンなどの審査に通りにくいといった注意点があり、人によっては重大な影響が発生してしまいます。
完済してから請求すればブラックリストに載ることはありませんので、気になる人は完済を待ってから手続きを進めましょう。

手続きを先延ばしにしている人が気をつけなければならないことが一つあり、過払い金請求の権利は10年で無くなりますので、その前に手続きをしなければなりません。

既に完済している人は時効が成立する前に少しでも早く手続きをする必要があります。
時効の捉え方が複雑になるケースもありますので、素人には判断が難しいと感じることがよくあります。

困ったことが発生したら自己判断せずに弁護士などに依頼した方が安心ですので、まずは相談に行ってみましょう。

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